V2.03.51 リリース（機能改善の概要紹介）

中小企業特例にかかわる令和 8 年度税制改正に対応しました

「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度」につき、損金算入の特例措置において、即時償却（全額損金算入）が可能となる資産の取得価額基準が、 30 万円未満から 40 万円未満に引き上げられます。

これに伴い本勘定直接繰入に関して、中小企業特例適用区分が「適用する」の場合、取得日および償却開始日が 2026/4/1 以降の資産について取得価額が 40 万円以上のときは、保存できないようエラーとする改善を行いました。