【機械販売・保守】SocioFuture株式会社様

Socio Future

1999年に日本ATM株式会社として創業。ATM、サイネージ機器等の販売、保守、関連ソフトウエアの開発、ATM運用管理業務のアウトソーシングサービスなど金融機関向け事業を展開してきました。現在では国内の約6割のATMを運用管理しています。
近年では金融関連分野により幅広いサービスを提供するとともに、約40のハイタッチオペレーションセンターをベースに行政分野、健康分野にも事業を拡大し、生活インフラカンパニーとしてDX化と連動した新たなソリューションを展開しています。2022年に社名を「日本ATM」から「SocioFuture」に変更しました。

背景と目的

フレキシブルかつ強固な会計基盤を持つERPで、ビジネスの拡大・多様化に対応 

ATM及び関連機器・ソフトウェアの販売から、アウトソーシングサービスへの事業拡大に伴い、会計処理が複雑化するなかで、物販、サービスを一元処理、管理できるシステムが必要でした。また新しい事業の展開に応じ、フレキシブルな使い方ができるシステムを求めていました。子会社の日本ATMビジネスサービス社も同じシステムを使う必要があり、タイ他の現地法人も含め連結決算も視野に置く必要がありました。
そのようななか、SVC,SOEという物販、サービスの双方に対応する販売管理モジュールを持ちつつ、それらが共通の基盤としての債権、債務、一般会計とシームレスに連動しているPlaza-iを監査法人から紹介されました。

他社製品を含めた検討段階では、ビジネス・アソシエイツ社の皆さまが豊富な会計知見とビジネス感覚を持たれ、当社の課題について常にベストプラクティスを考えて頂けているという実感がありました。
当社ではビジネスの拡大と多様化が今後も想定されていますので、フレキシブルな設計でありつつ強固な会計基盤を持つシステムである点と、当社の業務内容を理解して一緒にシステムの継続的改善を進めていけるベンダーであること重視し、Plaza-iの導入を決定しました。

活用事例

  • 販売管理:受注入力、売上計上、出荷指示、売上報告
  • 購買管理:発注伝票、外部発注データ連携、納期回答データ連携
  • 物流在庫:入出庫確認、在庫調整、外部在庫データ連携
  • サービス業向け販売管理:サービス保守契約管理、定期請求、売上分割、外部受注データ連携、外部売上データ連携
  • 債権管理:入金予定管理、入金伝票取込・入力、売掛/前受管理
  • 債務管理:支払予定管理、買掛/未払金管理、銀行FBデータ、外部経費精算データ連携、外部購買データ連携
  • 一般会計:仕訳入力、元帳、試算表、前払仕訳振替自動計上、他システム仕訳連携
  • ビジネス分析:内部管理用会計データ分析、原価明細分析等

導入後の効果・評価

Socio Future株式会社
高橋 洋一様

短期間での導入となりましたが、当社の課題の本質を踏まえた適切な優先順位、フェーズ分けの提案を頂き、予定期間内での導入ができました。また稼働後最初に迎える決算まで特別なサポート体制を維持して頂き、想定外ケースへの対応などをその場で解決していくことができました。
システムの設定により解決できる場合はもちろん、そうでない場合も業務・会計視点で対応策のディスカッションができ、真摯かつスピーディーに対応して頂けることは、決算期に限らず財務経理部門にとって支えとなっています。
また各モジュールごとに用意されているユーザーズガイドは、システムの詳細な仕様を随時参照できるため安心感に繋がっています。

従前システムはBS勘定の明細を持つ機能が弱く、多くをEXCELで管理・更新していましたが、Plaza-iでは各明細をシステムで保持することができるため、トランザクション量が年々増加している当社会計処理の精度向上、効率化に寄与しています。さらに多くの処理パターンに対応できるオプション設定が用意されていること、また外部システムとも連携し易いこと等が、当社ビジネスの今後の多様化、経理DXの推進に役立っていくと思います。財務経理部門とPlaza-iが共に進化していけることが理想です。

Plaza-iについて

経営課題を解決に導くERPパッケージ。
情報の一元化で経営課題を一気に解決。販売・購買・物流在庫といったフロント業務から債権・債務・財務会計・管理会計といった経営管理までを一元管理できるシステムです。

Plaza-iの製品情報についてはコチラ

 

企業情報

社名

SocioFuture株式会社

URL
住所

東京都港区浜松町一丁目30番5号

事業内容

・ATM関連サービス

・コールセンターサービス

・事務効率化サービス

・健康サービス

・システム開発

従業員数

2,303名(2023年1月時点)

業種

専門サービス業

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