あらためてDX（デジタルトランスフォーメーション）を考える

進まないDX（デジタルトランスフォーメーション）

DX（デジタルトランスフォーメーション）という考え方が日本のビジネス界に出てから数年が経ちます。

しかしながら、なかなかDXが進んでいない、DXを実感していないという方は多いのではないでしょうか。

2022年7月に経産省が発表したDXレポート2.2にもそのように思わせる記載が散見されます。

ここでもう一度DXについて定義を確認して中小企業では何をすべきなのかを考えてみたいと思います。

DXと混同しやすい言葉に、デジタイゼーションとデジタライゼーションがあります。

デジタイゼーションは局所的な機能の電子化、デジタライゼーションは業務フローの電子化を指します。

この二つが現行業務の電子化であるのに対して、DXは電子化によるビジネスや社会の変革まで求めます。

特定企業が業務フローを電子化しただけではDXとは言えないのです。

しかし、中小企業1社の動きでビジネスや社会の変革まで求めることはとても難しく、

DXレポート2.1にも（大手も含めて）個社単独でのDXが困難な状況で、産業全体での変革が必要とあります。

筆者は産業全体の変革のスタートは電子取引、電子証憑だと考えます。

そこで経営者、管理者の方には、「紙でなければ承認しない」をやめて、ぜひ社内に向けてその旨を宣言していただきたいです。

企業間電子取引、証憑の電子でのやりとりは各企業の業務負荷を大きく軽減してくれます。

DXの第一歩として経営者管理者がその足かせにならぬよう自ら変革して模範を示すべき時が来ています。