電子帳簿保存法とは
電子帳簿保存法は、会計ソフトを使って作成した帳簿をそのままデータ保存しておく方法、あるいは紙で受け取った請求書をスマホで読み取って保存しておく方法などを定めた法律です。
法律自体は1998年から施行され、これまで何度か改正されています。
2024年1月 改正電子帳簿保存法がスタート
今年2024年1月1日には改正電子帳簿保存法が本格的にスタートしました。
メールやインターネット取引などで授受した電子データの請求書、領収書、契約書などは紙などに出力して保管することができなくなりました。電子取引データの紙保存が実質禁止され、電子保存が完全義務化となっています。
電子帳簿保存法には「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引」の3つの区分がありますが、すべてについて改正が行われています。
なお電子帳簿保存法の定めに違反した場合、さまざまな罰則を受ける可能性があります。
JIIMA認証（ジーマ認証）
ところで改正電帳法への対応に関連して、JIIMA（ジーマ）認証という言葉を聞かれた方も多いのではないでしょうか。
JIIMA認証とは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が提供している認証です。 国税関係帳簿の作成・保存を行う市販ソフトウェアやサービスが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証しています。
JIIMA認証の要件とメリット
電子帳簿保存法に関するJIIMA認証には「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子帳簿ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」「電子書類ソフト法的要件認証」の4種類があり、それぞれ対応している電子帳簿保存法の要件が異なります。
またJIIMA認証が導入されるまでは、電子帳簿保存法をクリアできているかの判断は、製品のパッケージなどを一つひとつ自身で確かめる必要がありました。
認証がされたソフトには「JIIMA認証」の表示が認められているため、JIIMA認証ができたことで、使用時に個々の要件をチェックする手間が省けます。
JIIMA認証を表示していない製品もありますが、国税庁のサイトにて認証取得済のソフトの一覧を確認できます。
製品の比較検討の際には、JIIMA認証情報を参考にされてもよいかもしれません。
■国税庁 JIIMA認証情報リスト
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/11.htm
まとめ
今回は2024年に改正された電帳法をあらためてみてきました。改正電帳法に限らず、税率変更や個人情報保護法改正など、システム上での変更や対応が必要となる法令改正は存在します。
最新の情報提供と先回りしたシステム対応が課題という方もいらっしゃるかと思います。
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